江東区議会 2018-09-28 2018-09-28 平成30年決算審査特別委員会 本文
これは、貸付金元利収入、土地開発公社用地取得資金貸付金返還収入が皆減となったことが主な要因であります。 少し飛びまして、次に114ページをお開き願います。 第21款特別区債の決算額は17億9,760万円で、対前年度比82.5％の増となっております。 これは、教育債において（仮称）第二有明小学校及び中学校の整備事業債が、7億1,000万円の増となったことが主な要因であります。
これは、貸付金元利収入、土地開発公社用地取得資金貸付金返還収入が皆減となったことが主な要因であります。 少し飛びまして、次に114ページをお開き願います。 第21款特別区債の決算額は17億9,760万円で、対前年度比82.5％の増となっております。 これは、教育債において（仮称）第二有明小学校及び中学校の整備事業債が、7億1,000万円の増となったことが主な要因であります。
右概要欄、上段の事業４、土地開発公社用地取得資金貸付金は、土地開発公社が取得した都市計画道路用地の償還元金及び利子相当額を公社に貸し付けたものであります。 少し飛びまして、150ページをお開き願います。 第10目防災管理費の決算額は4億4,854万4,834円で、執行率は89.4％であります。
これは、108ページ、第７目土地開発公社用地取得資金貸付金返還収入が8億7,925万6,000円の減となったことが主な要因であります。 少し飛びまして、122ページをお開き願います。 第21款特別区債は14億7,420万円で、前年度に比べ19.3％の増であります。これは、第２目民生債が４億円の増となったことが主な要因であります。
右概要欄、中段の事業４、土地開発公社用地取得資金貸付金は、土地開発公社が取得した都市計画道路用地の償還元金及び利子相当額を公社に貸し付けたものであります。 少し飛びまして、148ページをお開き願います。 第10目防災対策費の執行率は91.5％であります。 150ページをお開き願います。
これは、第７目土地開発公社用地取得資金貸付金返還収入が7億4,865万1,000円の増となったことが主な要因であります。 110ページをお開き願います。第５項雑入は12億6,051万円で、前年度に比べ29億798万円の減であります。これは、第７目雑入において市街地再開発事業仮清算金が22億円の皆減となったことが主な要因であります。 116ページをお開き願います。
右説明欄下段、事業４、土地開発公社用地取得資金貸付金の減で、土地開発公社の土地買収実績の減に伴う貸付金不用額であります。 94ページをお開き願います。 第10目防災対策費の補正額は2,676万円、4.5％の減であります。これは、右説明欄上段、事業２、江東区中央防災倉庫整備事業における工事契約差金の減が主な要因であります。
右概要欄、上段、事業４、土地開発公社用地取得資金貸付金は、公社が取得した都市計画道路用地の償還元金及び利子相当額を公社に貸し付けたものであります。 146ページをお開き願います。 第10目防災対策費の執行率は92.0％であります。 148ページをお開き願います。
この主な要因は、156ページ、右説明欄、中段の事業４、土地開発公社用地取得資金貸付金が対前年度比56.1％の減となったことによるものであります。 158ページをお開き願います。 第10目防災対策費の予算額は5億9,160万円余、対前年度比14.1％の増であります。 160ページをお開き願います。
右説明欄、事業４、土地開発公社用地取得資金貸付金は、土地開発公社の土地買収実績の減に伴う貸付金不用額であります。 96ページをお開き願います。 第10目防災対策費の補正額はマイナス2,484万円余、4.8％の減であります。右説明欄、中段、事業２、江東区中央防災倉庫整備事業は、工事契約差金による残であり、事業７、防災基金積立金は、積立金の増によるものであります。
次に、板橋区土地開発公社用地との一体開発についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、ＪＲと覚書を本年７月に交わしてございまして、今年度中をめどに事業推進の可否も含めまして、事業方針を定めることとしております。
右概要欄、下段の事業４、土地開発公社用地取得資金貸付金は、土地開発公社が取得した都市計画道路用地の償還元金及び利子相当額を公社に貸し付けたものであります。 少し飛びまして、146ページをお開き願います。 第10目防災対策費の執行率は81.5％であります。 右概要欄、下段の事業１、防災・備蓄倉庫維持管理事業は、災害時の応援物資等を保管する防災倉庫や備蓄倉庫の維持管理に要した経費であります。
次に、板橋区土地開発公社用地との一体開発についてでございますが、先ほど申し上げましたように、ＪＲと覚書を本年７月に締結いたしまして、今年度中をめどに事業推進の可否を含め、事業方針を定めることとしてございます。 お手数でございますが、参考資料２の板橋駅板橋口側一体開発可能性検討に関する覚書というものがございますので、こちらをごらんください。
これは、106ページ、第７目土地開発公社用地取得資金貸付金返還収入が3億3,087万円の増となったことが主な要因であります。 110ページをお開き願います。第５項雑入は、18億4,675万2,000円で、前年度に比べ1億5,183万8,000円の増であります。これは、112ページ、第６目自立支援等給付収入の介護給付等給付費収入が4,959万8,000円の増となったことが主な要因であります。
右、説明欄上段、事業４、土地開発公社用地取得資金貸付金は、江東区土地開発公社が取得する都市計画道路補助115号線用地の金融機関借入金に対する償還元金及び利子相当額を公社へ貸し付けるもので、実績による残であります。 第10目防災対策費の補正額は307万円余、0.9％の増であります。
これは、106ページの第７目土地開発公社用地取得資金貸付金返還収入が9,467万2,000円の皆増となったことが主な要因であります。 108ページをお開き願います。第４項受託事業収入は5億5,285万3,000円で、前年度に比べ2億9,033万円の減であります。これは第３目土木費受託収入のうち下水道整備費収入が2億7,192万1,000円の減となったことが主な要因であります。
説明欄、事業４、土地開発公社用地取得資金貸付金は、土地開発公社が取得した都市計画道路補助115号線用地を区が購入するまでの間、借入金の償還元金及び利子相当額を公社へ貸し付けるもので、実績による減であります。 94、95ページをお開き願います。 第10目防災対策費の補正額はマイナス840万円余、1.8％の減であります。
右、説明欄、下段の事業４、土地開発公社用地取得資金貸付金は、土地開発公社が取得した都市計画道路補助第115号線用地を区が購入するまでの間、借入金の償還元金及び利子相当額を土地開発公社へ貸し付けるものでございます。 少しとびまして、154、155ページをお開き願います。 第10目防災対策費は、対前年度比39.7％の増であります。
第７目財産管理費は18.3％の減でありますが、95ページの右説明欄上段の事業４、土地開発公社用地取得資金貸付金は、土地開発公社が取得した都市計画道路補助115号線用地を区が購入するまでの間、借入金の利子相当額を公社へ貸し付けるものであります。 第10目防災対策費は551.3％の増であります。これは、右説明欄、事業７、防災基金積立金の増が主なものであります。
１件目は旧土地開発公社用地、伊興センターの駐車場用地で１億６，３２２万円が最低売却価格、東和四丁目の都市計画道路等の代替地で１億６，３４５万円、もう一つが２に書いてある旧東部工事事務所の土地建物で、中身は記載のとおりだが、最低売却価格が８億９，４８９万円ということである。スケジュールを記載の形で今後、進めてまいりたいと考えている。以上である。 ○藤沼壮次 委員長 続いて、危機管理室長。
これは、土地開発公社用地の買い戻し経費が６１億円減になったことが主な要因でございます。 また、国民健康保険特別会計等の３特別会計歳出決算額は、前年度に比べおよそ２９億円増の１，４６３億円となりました。